米政権がBTC準備金重大発表へ、法制化期待が加速

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

米トランプ政権の暗号資産顧問Patrick Witt氏は、数週間以内にBTC準備金に関する重大発表を行う予定だと述べた。ラスベガス開催のBitcoin 2026で、準備金構想には大きな進展があり、次の段階として法制化が必要との認識を示している。2025年にDonald Trump大統領は、押収したBTCや他の暗号資産を国家備蓄とする大統領令に署名したが、市場では政府による積極的なBTC購入策を期待する声もあり、内容に物足りなさを感じる見方もあった。今回の新発表は、新規取得策よりも、政府保有BTCの管理方法や法的位置付け、会計処理など制度面の整備が中心になる可能性がある。

さらにNick Begich議員は、大統領令を恒久化するARMA法案を提出予定で、BTC準備金の制度化期待が一段と高まっている。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、上昇傾向にあったが、直近2日間は落ち着き77,000ドルを下回った。上昇する21日移動平均線（SMA）と下落する200SMAが急接近しており、価格はその間に位置する。

21SMAをサポートラインに上昇できるのか、下抜けしてしまうのか、200SMAにゴールデンクロスできるのか、ちょうど相場環境の転換点になっている。