金融庁、暗号資産交換業のサイバーセキュリティ強化方針を公表

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）共に下落した。

金融庁は10日、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）」を公表し、3月11日までパブリックコメントを募集すると発表した。近年、暗号資産交換業者を狙った攻撃は署名鍵の盗難に加え、ソーシャルエンジニアリングや委託先侵入など間接的手法が増加しており、サプライチェーン全体での管理強化が必要と指摘。「自助・共助・公助」の三本柱を掲げ、2026事務年度以降は全交換業者にサイバーセキュリティセルフアセスメント（CSSA）の実施を義務付ける方針だ。

自主規制団体日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）やJPCrypto-ISACとの連携強化、演習「Delta Wall」への参加拡大、脅威ベース侵入テスト（TLPT）の実証などを通じ、暗号資産の安全確保を国富保全の観点から推進する。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、下落続きであったが、6日に68,000ドルに価格が回復して以降、21期間移動平均線（SMA）に沿って横ばいの推移が続いている。RSIはやや売り圧が強い程度であるが、200SMAは下落傾向にあり、まだ予断は許されない。

本日夜に発表される米国の失業率や非農業部門雇用者数発表による価格変動には注意したい。