CZ氏、仮想通貨決済普及の鍵はプライバシー保護と指摘

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）共に下落した。

チャンポン・ジャオ（CZ）氏は15日、仮想通貨決済の主流化にはプライバシー保護の強化が不可欠だとの見解を示した。企業が従業員へオンチェーンで給与を支払う場合、送金アドレスから給与額が可視化される問題を例に挙げ、透明性と機密性のバランスが課題だと指摘。投資家のチャマス・パリハピティヤ氏も、Bitcoinの透明な台帳構造がスケール時の課題になり得ると同調した。給与情報や財務データの公開は企業の競争力や安全性に影響する可能性があり、資産追跡による犯罪リスクも懸念される。

バリー・シルバート氏ら業界関係者も賛同しており、プライバシー技術の進展が仮想通貨の実用化拡大に向けた重要な要素として議論されている。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、下落続きの相場だったが6日に上昇して以降は68,000ドル付近で横ばいとなって推移している。RSIは35付近で売り圧が強い中、下落傾向にある21日移動平均線（SMA）が迫ってきている。

21SMAを上抜けできるか、頭を抑えられて共に下落してしまうかが次の相場の分かれ目になりそうだ。