米財務省がジーニアス法の規則案を公表し、州規制との同等性判断基準で意見募集開始

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

米国財務省は、ステーブルコイン規制法「ジーニアス法」の実施に向けた規則案（NPRM）を公表し、州規制が連邦枠組みと実質的に同等かを判断する基準について意見募集を開始した。発行残高100億ドル未満の発行者には州規制の選択を認めるが、財務省の同等性認定が条件となる。規制明確化により市場は拡大が見込まれ、銀行の参入が進む一方、非準拠コインは排除リスクに直面する可能性がある。通貨監督庁（OCC）や連邦預金保険公社（FDIC）も並行して規則整備を進めており、米国のステーブルコイン規制は本格段階に入った。

尚、利回り型ステーブルコインの扱いは未整理で、今後の主要論点として残されている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、上昇するように見えたが、昨日は大幅に下落し、66,000ドルに到達した。200期間移動平均線（SMA）の上抜けを期待できていたが、21SMAすらも下回った状態となる。

66,000ドルにレジスタンスラインが見えるため、これ以上の下落はない可能性は高いが、イラン情勢の影響でさらなる下落も考えられ、しばらくは警戒が必要だ。