ヴァンス副大統領、ビットコイン2025で仮想通貨政策を演説

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

J・D・ヴァンス米副大統領は28日、カンファレンス「BTC2025」でトランプ政権の仮想通貨政策について演説を行い、「BTCは今後10年で米国にとって戦略的資産になる」と強調。政権の大統領令による備蓄方針の背景を説明した。政策は3段階に分けて進めるとしており、まず前政権の過剰規制や"オペレーション・チョークポイント2.0"を排除。次に、ドルで裏付けられたステーブルコインを普及させる明確な法制度を整備するとし、GENIUS法案の早期成立に期待を示した。

最後に、仮想通貨を主流経済に統合する透明な規制枠組みの整備が必要だと述べ、「今この分野で動かなければ、米国は他国に後れを取る」と危機感も表明。自身もBTCを保有していることを認め、積極的な姿勢を示した。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、22日をピークに緩やかに下落しており、21日移動平均線（SMA）と交差しそうな状態にある。5月上旬のゴールデンクロス以降は上下しながらも、21SMAに沿って価格は上昇しているため、再度上昇に転じる可能性は十分に考えられる。

29日まで開催されるBTCカンファレンスがどのような影響を与えるかが、注目のポイントだ。