米下院、仮想通貨の証券除外目指す「CLARITY法案」提出

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

米下院は29日、仮想通貨の多くを証券から除外し、監督権限をSECからCFTCに移す「CLARITY法案」を超党派で提出した。これはFIT21法案の理念を継承し、分散型ネットワーク上で発行される資産を「コモディティ」とみなす内容だ。証券的性質を持つ仮想通貨は引き続きSECの対象とするが、定義は曖昧なままだ。一方、オープンソースかつ非中央集権的で、特定の団体が20%超を保有しない場合は「成熟したブロックチェーン」と認定され、追加の規制緩和も検討される。

法案はまた、仮想通貨プラットフォームを銀行秘密法に基づく金融機関として規制することを求め、DeFiに関しては財務省とSEC、CFTCに調査報告を義務づけている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、ここ数日は横ばいが続き、21期間移動平均線（SMA）付近で価格は推移していた。しかし、前日は大きく下落し、21SMAと200SMAの間にいる状態である。RSIはこれまでの買い圧からは一転して、一時は35前後の売られすぎを示した。

21SMAまで復帰できるか、200SMAまで下落するかが注目のポイントだ。