米議会で「仮想通貨週間」始動、3法案審議へ

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

米議会で14日、「仮想通貨週間」がスタートし、3つの主要法案が下院で審議入りした。ステーブルコインを規定するGENIUS法案、仮想通貨規制明確化を図るCLARITY法案、CBDC反対法案が対象で、週内の採決・大統領署名まで進む可能性もある。上院でも16日・17日に仮想通貨市場構造や将来に関する公聴会が開かれ、業界リーダーや規制当局者が登壇予定。コインベースは国会で5,000個のチョコを配るなど盛り上げに注力する。一方、民主党の一部は「仮想通貨汚職反対週間」と銘打ち、トランプ陣営の利権追及を展開だが、来年の中間選挙を見据え、党内での反対票は抑えられる見通しだ。

米仮想通貨政策の転換点として注目が集まっている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、12万ドルを突破した後、上昇は一段落して11万7千ドル付近となった。11日から11万7千ドルのラインで推移していたため、サポートラインとなっていると見てよいだろう。

ただし、21期間移動平均線（SMA）を下回りRSIも50を下回る等、一時的に相場が急激に悪化する可能性もある。