仮想通貨支持派の台頭、米政策の新時代へ

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

トランプ次期大統領の人事により、仮想通貨支持派が米国の政策の中核を担う体制が整いつつある。上院銀行委員会では、バーニー・モレノ氏が委員に就任し、シンシア・ルミス氏、ビル・ハガティ氏、デイブ・マコーミック氏ら仮想通貨支持派が勢揃いだ。特にルミス氏は「2024年ビットコイン法案」を提出した人物である。

他にもトランプ氏は、仮想通貨諮問委員会の議長にソラナ初期投資家のデビッド・サックス氏を、経済諮問委員会の委員長には仮想通貨を含む新たな経済戦略に期待できるスティーブン・ミラン氏を指名している。

一方、上院銀行委員会には仮想通貨批判派のエリザベス・ウォーレン議員も所属しており、意見の対立も予想される。しかし、共和党が上下両院で過半数を占める状況を背景に、仮想通貨支持派が政策推進で優位に立つと見られる。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、下落傾向にあったが反発して、200期間移動平均線（SMA）まで価格は上昇した。RSIはやや買われ気味であり、200SMAをレジスタンスライン、93,000ドルをサポートラインとしたレンジ相場ができていると見ることもできそうだ。

21SMAが200SMAにデッドクロスしているため、しばらく上昇は期待できない可能性が高いだろう。