米司法省、69,370BTCの売却を承認へ

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

バイデン政権の司法省は、シルクロード事件で押収した69,370BTC（約1兆円相当）の売却を裁判所から承認されたことが報じられた。この大量のBTC売却は市場への影響が懸念されている。シルクロードは2014年に閉鎖された違法オンラインマーケットプレイスで、今回のBTCはその関連資産として押収されたもの。司法省はBTCの価格変動リスクを理由に売却承認を求め、昨年12月30日に連邦裁判所がこれを認めた。トランプ氏は選挙公約で政府が押収したBTCを準備金として保有する方針を示しており、今回の売却は退任直前のバイデン政権がその対抗として進める動きとみられる。

司法省は、判決に従い売却プロセスを進める予定で、その動向が仮想通貨市場全体に与える影響が注目されている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、7日から下落が連日続いている。継続する下落の要因の1つとしては、相場概況で触れたように米司法省が保有する69,370BTCもの大量のBTCが売却される可能性が高まっていることが考えられる。連日の下落で21期間移動平均線（SMA）は200SMAにデッドクロスし、RSIも継続して売られ過ぎを示している。

しばらく相場は冷え込むことが予想されるが、買いの時期と考えることもできそうだ。