トランプ次期大統領、仮想通貨政策に関する大統領令を初日発令か

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）は上昇、イーサリアム（ETH）は下落した。

ドナルド・トランプ次期大統領は、就任初日に仮想通貨関連の大統領令を発令する予定だと報じられた。この命令は、SECの会計ガイドライン「SAB121」の廃止と、仮想通貨業界への銀行サービス制限の解除に焦点を当てている。

「SAB121」は、カストディ事業者が顧客資産を負債として計上するよう義務付ける規則で、企業に大きな負担を課していると批判されている。これに対し、米国の上院下院は非承認を決議したが、バイデン大統領が拒否権を発動していた経緯がある。

さらに、銀行サービス制限の問題にも取り組む見通しだ。カストディアバンクやクラーケンなどの幹部は、政府による銀行サービスの剥奪を経験していると証言しており、トランプ政権はこれを終わらせると公約している。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、13日に9万ドルを下回るほどに下落したが、価格は回復し、現在は94,500ドル付近で推移している。21期間移動平均線（SMA）、200SMAは横ばいかやや下落気味で、RSIも50付近と、しばらく横ばいが続きそうな状況だ。

200SMAを上抜けするまでは方向感のない状態は続くことが予想される。