トランプ次期大統領、仮想通貨業界に行政への発言権を付与へ

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）は上昇、イーサリアム（ETH）は下落した。

トランプ次期大統領は、仮想通貨を国家的重要課題に位置づけ、業界関係者に行政への発言権を与える大統領令を発行する計画を進めている。この命令は、全政府機関に対し、仮想通貨業界と協力し政策を見直すよう求める内容が含まれる見通しで、業界の意見が直接政策形成に反映される画期的な動きとなる。バイデン政権下では、SECによる100件以上の取り締まりや銀行規制当局による金融取引の制限が相次ぎ、業界は厳しい状況に置かれていた。トランプ氏の政策はこれを転換し、訴訟の一時停止や仮想通貨関連規制の再評価を進めるとされている。

コインベースのカラ・カルバート副社長は、この大統領令が業界に発言権を与えることで「米国が仮想通貨のリーダーに復帰するシグナルとなる」と指摘。他国に先駆けた政策が、米国の仮想通貨産業を再び活性化させると期待されている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、13日から価格の上昇は継続し、10万ドル台に復帰した。さらに、21期間移動平均線（SMA）が200SMAにゴールデンクロス。直近1ヶ月では21SMAと200SMAで交差を繰り返しているため、まだ明確な上昇トレンドと判断することは早急だが、良い傾向にある。

トランプ氏が20日に大統領に就任する際に、相場が動く可能性があり、しばらく注目しておきたい。