トランプ氏が仮想通貨政策を再表明、SECはSAB121を撤回し規制緩和へ

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

トランプ大統領は23日、ダボス会議で「米国を仮想通貨とAIの中心地にする」と改めて表明し、選挙公約の実現に向けた姿勢を強調した。また、米証券取引委員会（SEC）は同日、銀行などの仮想通貨事業参入を妨げる要因となっていた会計基準「SAB121」を撤回し、新たに「SAB122」を発表。これにより、仮想通貨の保管企業に義務付けられていた負債計上が撤回され、柔軟な会計処理が可能となった。

トランプ氏の政権下で仮想通貨市場の成長が後押しされると予測されるが、就任直後に具体的な政策発表がなかったため、一部では不安の声も上がっている。トランプ政権は同日、仮想通貨政策を検討する大統領作業部会の設立を発表しており、今後の法整備の動向が注目されている。

日足チャート（SOLUSDT）

SOLUSDTを日足チャートで見ると、トランプ夫妻が発行したミームコインがSOL上であったことを受け、15日から価格は急上昇し、過去最高地を突破した。現在価格の推移は落ち着いており、260ドル付近を推移している。RSIは買われ過ぎで、21日期間移動平均線（SMA）、200SMAは上昇傾向にあり、引き続き、上昇することは十分期待できる。

トランプ氏の動向による影響も大きいため、引き続き米国の政策の動きには注目だ。