トランプ大統領の相互関税導入が仮想通貨市場に与える影響

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

トランプ大統領は18日、米国に課される関税と同額の「相互関税」を導入すると発表した。付加価値税（VAT）を関税とみなし、不当な補助金や貿易障壁を利用する国にも対抗措置を講じる方針を示した。仮想通貨市場はこの発表に大きな反応を示していないが、関税の詳細が不透明なため、不安定な相場が続く可能性がある。輸入品の価格上昇がインフレを加速させれば、FRBの金融緩和転換が遅れ、リスク資産である仮想通貨にも影響を及ぼすと予想される。一方で、ビットコインはインフレ時の「デジタル・ゴールド」としての役割を強める可能性もある。

今後は、FRBの金融政策や関税の具体的な適用範囲が市場の注目点となる。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、継続して95,000〜98,000ドルの範囲のレンジ相場で推移しており、下落したが95,000ドルで下げ止まりしている。21期間移動平均線（SMA）、200SMAは共に横ばいであり、しばらくは大きな下落もないが大幅な上昇もなさそうである。RSIは40を下回っており、若干売り圧が強い状況だ。

強く警戒する必要はないが、引き続き相場の状況を見ていきたい。