Ondo Financeが提携し、マスターカードで米国債ファンド提供

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

Ondo Financeは4日、同社の短期米国政府債ファンド（OUSG）が、マスターカードのマルチトークンネットワーク（MTN）で提供されると発表。MTNにRWAトークンが導入されるのは初めての事例となる。 OUSGの追加により、企業はパブリックブロックチェーン上で直接アクセスし、既存の金融サービスを通じた決済が可能になる。OUSGは主に短期米国債に投資し、24時間申し込み・償還が可能で、年換算利回りは4.3％となっている。

マスターカードは仮想通貨事業を強化しており、取引の約30％がデジタルトークンによるものと報告。今後、さらなるブロックチェーン技術の活用が期待される。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、トランプ米大統領がEU製品の輸入に25％の関税を課す方針を発表した影響で、連日となる下落を記録した。一時は82,000ドルを下回っていたが、現在は反発して、86,000ドルまで回復している。連日の下落の影響で21期間移動平均線（SMA）は完全に下落しており、RSIも売られ過ぎが続いている。

昨日も価格は回復したかに見えたが、下落した。米国の動向が価格に与える影響は大きい。