3月のワシントンD.C.、仮想通貨政策を巡る重要イベントが続々開催

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

3月、ワシントンD.C.で仮想通貨関連の主要イベントが相次いで開催される。トランプ大統領は3日、「仮想通貨準備金」の創設を指示し、BTC、ETH、XRP、SOL、カルダノなどの資産が含まれることを発表。7日には、ホワイトハウスで仮想通貨サミットが開催され、税制を含む政策方針が示される可能性がある。

6日にはCFTCがステーブルコインの規制を議論し、10日以降は上院銀行委員会がステーブルコイン法案を審議。21日にはSECが業界円卓会議を開始し、仮想通貨規制の明確化を進める。トランプ政権下での仮想通貨政策の方向性が、これらのイベントを通じて明確になる見通しだ。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、トランプ米大統領の仮想通貨準備金の発表を受け上昇した価格は急落し、上昇前の価格に戻った。21日期間移動平均線（SMA）にタッチしたが、再度200SMAをサポートとして価格は推移している。下落した要因としては、仮想通貨準備金構想にBTCだけでなく、XRPを含むアルトコインが組み込まれている点が現実的ではないと市場が懐疑的になった。さらに、米国から中国への関税実施の署名、4日からカナダ・メキシコへの関税を予定通り実施する意向で、市場がリスクオフに働いたことが要因として考えられる。

3月は相場概況で触れたように、仮想通貨市場に影響を及ぼす可能性があるイベントが目白押しだ。内容によっては大きな転換点となる可能性もあり、最新情報に注目していきたい。