トランプ政権、DeFiの税務報告義務に反対表明して上院での決議案を支持

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

トランプ政権は4日、テッド・クルーズ上院議員が提出したDeFi（分散型金融）への税務報告義務に反対する決議案を支持すると発表。仮想通貨市場はこれを好材料と捉え、BTCは一時120万円上昇した。この決議案は、バイデン政権が退陣直前に発令した規則を撤回するもので、IRS（米国税庁）がDeFiサービス提供者にユーザー情報の収集・報告を義務付ける内容だった。業界では、分散型取引所（DEX）には中央管理者が存在しないため、規則の適用が不明確であるとして批判が上がっていた。

下院でも反対決議案が審議されており、2月26日に下院歳入委員会で可決。今後、下院本会議での投票が行われる予定だ。トランプ政権の支持表明により、規則の撤回が現実味を増している。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、相場概況で触れた出来事により、価格は21期間移動平均線（SMA）まで上昇した。RSIは50付近であり、ちょうど21SMAで売りと買いが拮抗していることがわかる。

現状、21MA・200SMAは横ばいでRSIも50と相場は横ばいである。3月は米国で仮想通貨に影響のあるイベントが目白押しだ。直近では7日に開催される仮想通貨サミットの内容が重要なポイントになる。