ホワイトハウス「米国はビットコイン超大国になる」と再表明

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

ホワイトハウスは9日、「米国はビットコイン超大国になる」と再度強調し、仮想通貨推進の方針を明確にした。投稿には、トランプ大統領が6日にビットコイン準備金を設立する大統領令に署名した際の写真が添えられている。この大統領令は、政府が押収したビットコインを売却せず、そのまま保管する内容で、新規購入を期待していた層には物足りないものとなった。しかし、財務長官と商務長官には、納税者に負担をかけない形で追加のビットコイン取得戦略を策定する権限が与えられている。

一部では、米国の金準備の一部を売却してビットコインを購入する案も提案されているが、仮想通貨特命官のデビッド・サックス氏は「現時点では議論されていない」とコメントしている。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、価格は乱高下しながらも下落していき、ついに200日期間移動平均線（SMA）を下回った。サポートラインとして機能していた200SMAだが、現在はレジスタンスとして機能している。RSIは売り圧が強めで21SMAは下落が続いており、200SMAにデッドクロスも現実的な位置まで到達した。

仮想通貨サミットの内容が市場にとっては期待外れであったことが原因である。といっても、中長期的には好材料な内容であり、価格の回復に期待したい。