金融庁、仮想通貨を金融商品に位置付けへ

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

金融庁は2026年を目途に、仮想通貨を金融商品とする金融商品取引法の改正案を国会に提出する方針だ。これにより、仮想通貨が投資対象として扱われる実態に即した規制が導入され、インサイダー取引の取り締まりも強化される。背景には、過去に海外で相次いだ仮想通貨に関する内部情報の悪用事件がある。2月には、金融庁が仮想通貨を有価証券に準ずる資産として扱う制度設計に着手し、投資家保護を強化する方針を示していた。

税制面では、現行の総合課税から株式と同様の分離課税への移行が議論されており、投資家の負担軽減や市場活性化も期待されている。新たな規制によって仮想通貨関連ビジネスの透明性と信頼性が高まり、国内市場の発展を後押しする可能性がある。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、26日に21期間移動平均線（SMA）が200SMAにゴールデンクロスを実現したものの、勢いを持続することはできず、下落に転じ、デッドクロスした。RSIは売られすぎを示唆しており、価格は81,500ドルで反発して現状は82,000ドル付近を推移中だ。

3月は方向感がなく横ばいの価格推移が継続した。デッドクロスしたとは言え、下落トレンドに転じたと判断するのは早急だろう。