BTC政策研究所、米国に「ビットボンド」導入を提案

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

BTC政策研究所（BPI）は4月2日、米国が「ビットボンド」と呼ばれるBTC連動型国債の導入を提案した。これはトランプ政権が進める「戦略的BTC準備金」構想と連携したもので、連邦政府の債務返済負担を軽減しつつ、国家のBTC保有量を増やす狙いがある。

ビットボンドは年利1%でドル建ての利息を支払う一方、満期時にBTCの値上がり分を通じて投資家にリターンを提供。収益の90%は政府財源に、残り10%はBTC購入に充てられる。

発案者は「今後1年で満期を迎える9.3兆ドルの債務に対し、金利負担を抑える"即時の財政的救済"になり得る」と説明。仮に2兆ドル分の発行が実現すれば、年間最大700億ドルの利払い削減が見込まれるという。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、昨日も31日に引き続き価格は上昇し、その後200 期間移動平均線（SMA）を抜けたが下落し、再度200SMAの下で価格は推移している。 今回の価格変動の要因としては、トランプ大統領の相互関税について4月3日に発表することが判明したことが上昇要因になったと考えられる。

RSIは50付近、200SMAは横ばいであり、方向感のない相場が続きそうだが、3日のトランプ氏の発表による影響に注目したい。