アリゾナ州知事、BTC年金投資法案に拒否権　再提出の動きも

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

アリゾナ州のホブス知事は2日、州年金基金に最大10％までBTCを投資可能とする法案「SB1025」に拒否権を行使した。知事は「同州の年金制度は健全な運用を行っており、仮想通貨のような未検証の投資対象を導入すべきではない」と主張。これに対し、法案提出者のロジャーズ上院議員は次期会期での再提出を表明し、「アリゾナ州はBTCを必要としている」と強調した。

ロジャーズ氏は年金基金がMSTR株（実質的なBTC連動型資産）を22億円相当保有している点を挙げ、現状の方針が非論理的と批判。さらに、仮に2日にBTCに投資していれば3日までに1億ドル以上の利益を得られた可能性も指摘された。関連法案「SB1373」に対する知事の判断にも注目が集まっている。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、21日期間移動平均線（SMA）が200SMAにゴールデンクロスし上昇トレンド形成のサインが見られた。しかし、顕著な上昇は現状発生していないものの、下落したとは言え94,000ドルをサポートラインとして手堅く推移できている。

まだまだ相場環境は不透明であり、今後の米国の仮想通貨に対する動向に注意が必要だ。