BTCは国家債務を救う鍵とルミス議員が主張

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

BTC擁護派のシンシア・ルミス米上院議員（共和党）は、国家債務が36兆ドルに達する中、これを根本的に解決する手段として「BTC法」の重要性を議会で強調した。同法案は2024年に初提出され、トランプ大統領の支持を得て、2025年3月に再提出。法案では、米政府が今後5年間で100万BTCを取得し、売却せずに戦略的準備資産として保有、連邦債務の返済に充てる計画が盛り込まれている。ルミス氏は、通貨の信頼を維持できなければ米国は大恐慌を超える危機に直面すると警告。無制限のドル増刷はジンバブエ型のハイパーインフレを招きかねないとし、発行上限があるBTCこそが信頼回復の要だと訴えた。

また、AIや仮想通貨といった技術革新による生産性向上が、経済成長と財政再建を両立させる道であると強調している。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、21期間移動平均線（SMA）を中心に推移しており、現在は21SMAに頭を抑えられる形となっている。RSIは45付近とやや売られ気味であるものの、方向感がないことを示している。

200SMAは上昇傾向にあるため、中期トレンドとしては上昇することが期待される。