米下院農業委、DeFi開発者の責任明確化し、CLARITY法案を可決

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

米下院農業委員会は10日、仮想通貨の包括的規制法案「CLARITY法案」を47対6で可決した。SECとCFTCの監督範囲を明確にし、取引所に顧客資産の分別管理や情報開示を義務付ける。追加修正では、DeFi開発者や非管理型プラットフォームを送金業者と見なさないことが明記され、技術者の責任が限定された。法案には、自己保管を行わないソフトウェア提供者への不当な規制を防ぐ「ブロックチェーン規制確実性法」も組み込まれた。

今後は金融サービス委員会での審議を経て、下院本会議に進む予定だ。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、11万ドルで頭を抑えられながら横ばいとなって価格は推移している。11万ドルドルは投資家にとって重要なラインであり、ここが一つの売り買いが拮抗する局面になるのだろう。

21期間移動平均線（SMA）、200SMAは共に上向きであり、RSIも65付近と買い圧が強く、非常に期待が持てる相場環境である。