米上院、補助資産を非証券と定義するCLARITY法草案を発表

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

米上院銀行委員会は22日、デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）の草案を発表した。これは下院で可決された同法案に基づき、ティム・スコット委員長やシンシア・ルミス議員らが主導した。草案は証券取引委員会（SEC）の役割に焦点を当て、新たに「補助資産」という区分を導入。これは金銭的権利を伴わないデジタル資産で、証券には該当しないと明示された。発行者は自己証明により証券でないことを主張でき、SECは60日以内に却下可能。また、年間7,500万ドル以下か発行済み資産の10%以下であれば、4年間の登録免除が適用される。

これにより、一定の柔軟性とイノベーション促進が期待されている。議員らは、規制の明確化によって国内の技術革新を後押しできると強調した。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、価格はずっと11万9千ドルを中心に横ばいで推移している。しかし、上昇を継続している21日移動平均線（SMA）を下回りそうになっている。

RSIは60付近と価格は上昇していないにも関わらず、高い買い圧を維持しており、力強く価格は上昇してくれることを期待したい。