米OCC、大手銀行による仮想通貨企業の排除行為を調査へ

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

米国通貨監督庁（OCC）は10日、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカなど国内大手9行が、2020〜2023年にかけて仮想通貨関連企業を含む合法事業者に対し、業種を理由に金融サービスを制限・拒否していた可能性があるとする予備調査結果を公表。OCCのグールド長官は「金融の武器化を終わらせる」と述べ、責任追及の方針を示した。調査では、仮想通貨以外にも石油・ガス、銃器、タバコ、アダルト産業などが同様の扱いを受けていたことが判明。

今回の調査は、トランプ大統領の「公平な銀行サービスを保証する」大統領令に基づくもので、OCCは不当なデバンキングが確認された場合、司法省への照会を含む措置を取るとした。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、下落したが90,000ドル付近のサポートラインで落ち着いた。21期間移動平均線（SMA）は波打ち、RSIも50付近と方向感のない相場となっている。

しかし、下落続きの200SMAが21SMAに迫っており、ゴールデンクロスが発生する可能性も出てきており、上昇に転じることができるかに注目だ。