仮想通貨の申告分離課税、導入は2028年1月に後ろ倒しの見通し

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

関係筋によると、暗号資産（仮想通貨）の税制を申告分離課税へ移行する時期は、2028年1月となる見通しであることが分かった。現時点では正式決定ではないが、当初想定されていた2027年開始から延期される可能性が高い。2026年の通常国会では、暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする法改正が審議される予定で、投資者保護や税務報告体制の整備に時間を要していることが背景とみられる。現在は雑所得として総合課税が適用され、最大55%の税率や損失繰越不可といった不利な状況が続く。

分離課税が実現すれば税率は約20%に統一され、損益通算や損失繰越も可能となる見込みで、投資環境の改善に期待が集まっている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、不安定な相場が続いており、21期間移動平均線（SMA）に沿って価格は下落している。RSIは40を超えているものの、200SMAも明確な下落傾向にあり、まだまだ価格は下落してもおかしくない。

現在形成している86,000ドルのサポートラインを下回った場合は、さらなる警戒が必要だ。