米下院、財務省にビットコイン準備金報告を義務付ける歳出法案提出

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

米下院に5日提出された歳出法案（H.R.5166）は、財務省に対し戦略的ビットコイン準備金に関する詳細な報告を義務付ける条項を盛り込んだ。90日以内に上下両院委員会へ提出される報告書には、準備金や米国デジタル資産備蓄が政府バランスシートにどう記載されるか、没収基金への影響、資産保管のアーキテクチャやサイバーセキュリティ体制、省庁間の譲渡手続きなどが含まれる。米国政府は現在約20万BTCを保有するが、そのうち9.4万BTCはハッキング被害を受けたBitfinexへの返還が必要とされる。

今回の規定は、トランプ大統領が掲げる「世界最大のビットコイン超大国」構想を具体化する一歩であり、財務省は予算中立的に追加取得する方法も模索中だ。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、価格は上昇しており、8月22日ぶりに21日移動平均線（SMA）を上抜けした。11万2千ドルは一つの分かれ目となっており、ここで再度下落に転じるか上昇するかが注目のポイントだ。上昇を継続できた場合は、11万6千ドルまで到達することも視野に入る。

中期的には200SMAが上昇しており、期待は十分できるだろう。