米OCC、ジーニアス法実施へ規則案公表

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

米国通貨監督庁（OCC）は26日、決済ステーブルコインを包括的に規制する「ジーニアス法」実施に向けた規則案（NPRM）を公表し、60日間の意見募集を開始した。対象は国法銀行や連邦支店、外国発行者、非銀行の発行希望事業者など。準備資産の1対1裏付けや償還方針・月次開示義務を柱とし、BSA／AMLやOFAC関連は財務省と別途策定する。最終規則は2026年7月18日までに公布予定で、発効は公布後120日または2027年1月18日の早い方となっている。

規制明確化により市場拡大が見込まれる一方、流動性集中やDeFiの利回り縮小、非準拠コインの排除リスクも指摘される。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、連日価格は上昇し68,000ドルに到達。21日移動平均線（SMA）を上抜けしたところで上昇は落ち着いた。今後は21SMAをサポートラインとできるのか再度下抜けしてしまうのかが注目のポイントだが、21SMAを上抜けしたのは、1月19日以来だ。

長い下落相場の底に到達したことを期待したいが、今はまだ不透明である。