JPYCと日本免税、リファンド方式移行へ向け提携

◆校正後

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

JPYC株式会社と株式会社日本免税は、2026年11月に予定される免税制度の「リファンド（事後還付）方式」への移行を見据え、日本円ステーブルコインJPYCを活用した新たな還付モデルの構築で業務提携した。新制度では出国時に税関が持ち出し確認後に消費税を返金するが、店舗でのカード情報管理や帰国後のカード解約による還付不能、手数料負担増加などの課題が生じる。両社はブロックチェーンを通じ税関承認後に旅行者のウォレットへ即時送金する仕組みを想定し、情報漏洩リスクの排除と返金遅延の解消を図る。銀行口座を持たない旅行者も受取可能で、取引履歴の透明性により不正抑止も期待される。

将来的には電子渡航認証「JESTA」との連携も視野に、訪日客向け免税インフラの高度化を目指す。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、上昇し68,000ドルに到達。200期間移動平均線（SMA）近くで折り返す形となった。最近は上昇の兆しが見えてきており、買い圧も60付近と強くなっている。

21SMA、200SMA、価格の3つが接近しており、どのように交差していくのかが注目のポイントだ。