米財務省、DeFi規制や資産凍結制度を提案

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

米国財務省は、デジタル資産を利用したマネーロンダリングや制裁回避などの不正行為に対抗する技術と規制方針をまとめたレポートを公表し、米議会に提出した。昨年成立したジーニアス法に基づく調査で、クラリティ法と共通する内容も多いと指摘されている。報告書ではDeFiのAML/CFT義務の明確化や、銀行秘密法の中でデジタル資産関連金融機関の定義を整理することを勧告。さらに、疑わしい仮想通貨を一時凍結できる「ホールド法」導入も提案した。

不正対策技術としてはAI、デジタルID、ブロックチェーン分析、APIの4分野を挙げ、取引監視やKYC効率化、コンプライアンス自動化などへの活用を示している。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、5日に21期間移動平均線（SMA）が200SMAにゴールデンクロスして上昇相場に入ると思われたが、そこからは下落続きとなった。200SMAの下側でも見合いが続きながら緩やかに下落しており、今度はデッドクロス実現間近となっている。

本日になって価格は回復はしたがRSIは45付近とややうち圧が強く再び弱気相場に戻る可能性があるだろう。