日本金融庁官、仮想通貨ETFの承認は慎重な検討が必要

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

金融庁の井森英樹長官は、日本で仮想通貨ETFを承認するかどうかは慎重に検討する必要があると発言した。理由として、投資信託は国民が長期的かつ安定的に資産形成をするために作られた制度であり、仮想通貨がその制度の趣旨に沿うか疑問が残るとのこと。世界を見れば、BTC現物ETFの承認が今年1月に米国で行われたのを皮切りに、香港、オーストラリアでも承認されている。

日本でも承認の期待が高まっている理由の1つとして仮想通貨は雑所得に該当し、最大55％の税率がかかるのに対し、ETFであれば申告分離課税で20.315%の税率で済むことが挙げられる。メリットでもあるが、税制上の歪みとして承認に向けての課題ともなっている。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、連日の暴落から先日は大幅に反発し、現在は200日移動平均線（SMA）に頭を抑えられる形で価格は落ち着いている。RSIは50付近、相場も約54,000ドルから68,000ドルの範囲でのレンジ相場を形成しており、しばらくは上記の範囲で価格変動は落ち着くと想定できる。21日SMAが200日SMAにデッドクロスする場合は、相場は下落に向かう可能性があるため、注意が必要だ。