トランプ新政権、CFTCの仮想通貨の監督権限を拡大させる意向

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

ドナルド・トランプ次期政権は、商品先物取引委員会（CFTC）の仮想通貨に関する監督権限を拡大させる意向であることがわかった。具体的には、BTCやETH等の商品（コモディティ）とみなされる仮想通貨の現物市場だけでなく、取引所の規制まで拡大することが検討されている。仮想通貨について、米証券取引委員会（SEC）は証券、CFTCは商品とみなすものの規制を担当してきた。SECはしばしば仮想通貨に対して否定的な対応を取っていた他、規制の制定に消極的であった。

これに対して、CFTCは仮想通貨に適した新たな規制を作るべきと考えており、CFTCの権限が強くなることで、仮想通貨の規制整備が進むことが期待される。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、長期間継続していた上昇トレンドが頭打ちになり、23日から下落し始めた。価格は21期間移動平均線（SMA）に迫ってきており、下抜けするか、サポートラインとして推移できるかが今後の価格推移の分かれ目になりそうだ。

RSIは63付近で、まだ買いが過熱気味の状態である。トランプ新政権の影響を考えれば長期的には上昇することが期待できる。