VanEck幹部「ビットコインは投機資産から金融ツールへ進化」　関税政策が注目背景に

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

VanEckのデジタル資産部門トップ、マシュー・シーゲル氏は8日、トランプ政権の関税強化による金融・地政学的リスクの高まりを受け、BTCが中立的な金融ツールとして注目を集めていると指摘した。米ドル主導の国際決済を避けたい国々にとって、BTCが代替手段として浮上しているとし、中国とロシアによるエネルギー取引への活用や、ボリビア、フランス国営企業によるマイニング実験の例を挙げた。VanEck公式ページでは、関税政策が金融インフラの武器化を招いており、こうした環境で中立的資産としてのBTCの重要性が高まっているとの分析も掲載された。

BTCは今や単なる投機対象を超え、世界の金融構造に影響を与え始めているという。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、トランプ大統領が大部分の関税に対して90日間の停止を発表したことが好材料となり、前日比6%以上の高騰を見せた。200期間移動平均線（SMA）がレジスタンスラインとなっていることがわかる。RSIは60付近で買い圧が強めだが、21SMAと200SMAは横ばいで価格の推移は停滞しそうだ。

しかし、本日発表される米国CPIが、相場に影響を与える可能性はある。