金融庁、暗号資産を金商法で一元規制へ検討

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）は上昇、イーサリアム（ETH）は下落した。

金融庁は暗号資産を資金決済法ではなく、金融商品取引法（金商法）のみで規制する方向を検討している。二重規制によるルールの複雑化や企業負担を避ける狙いだ。業界では、金商法に移行することで長年の課題だった分離課税の実現や暗号資産ETF解禁につながる可能性があると注目を集めている。2日に開催される金融審議会「暗号資産制度WG」でも議論予定で、事務局資料には「決済利用は制限されない」と明記。むしろ規制強化による安心感が利用者にメリットを与えると説明している。金融庁は2026年通常国会で改正案提出を目指し、暗号資産を金融商品の枠組みで本格的に取り込む体制を整えようとしている。

今回の方針転換は、日本の暗号資産市場の発展や投資家保護の両立に向けた大きな一歩となる。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、1日の明朝から上昇に転じて21期間移動平均線（SMA）を上抜けした。価格の回復を期待したいが、8月26日にも同じように上昇に転じた後に28日に下落し、全体としては下落傾向が続いているため、まだ今後どうなるかはわからない。

本日深夜のISM製造業景気指数発表による価格の影響に注目だ。