リップルがシンガポールでMPIライセンス拡大承認、中東に続き規制対応を強化

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）は上昇、イーサリアム（ETH）は下落した。

ブロックチェーン決済企業リップル（Ripple）は1日、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスの事業範囲拡大の承認を取得したと発表した。これにより同社子会社Ripple Markets APACは、規制下でより広範な決済サービスを提供可能となる。リップル・ペイメンツはRLUSDやXRPなどのデジタル決済トークンを活用し、数分で完了するエンドツーエンド決済を実現。企業は単一統合で資金の収集・交換・支払いを管理できる。

アジア太平洋担当副社長フィオナ・マレー氏は「APACはデジタル資産利用で世界をリードしており、シンガポールはその中心」と述べた。リップルは11月27日にもアブダビでRLUSDの規制認可を取得しており、中東とアジア両地域で事業拡大を進めている。

日足チャート（ETHUSDT）

ETHUSDTを日足チャートで見ると、価格は下落したが、2,800ドルをサポートラインとして下落は落ち着いた。下落の要因としては、昨日のYearn Financeでハッキング被害があり、yETHが流出したことが考えられる。21日移動平均線（SMA）が200SMAに17日にデッドクロスしていることもあり、相場環境は悪い。

直近では3日にETHはFusakaアップデートが控えているが、すでに折り込み済みであるため、事実売りによるさらなる下落には注意が必要だ。