金融庁、仮想通貨交換業者に責任準備金の積立を義務化へ

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

金融庁は、仮想通貨交換業者に対し不正流出などの事故に備えた「責任準備金」の積立を義務化する方針を固めた。顧客資産の迅速な補償を目的とし、2026年通常国会に提出予定の金融商品取引法改正案に盛り込まれる見通しだ。また、業者の負担軽減策として保険加入を認め、破綻時にも管理人が代理で顧客資産を返還できる制度を設ける。現行の金商法では不正流出を想定しておらず、業者に違法性がない場合は補償のために行政承認が必要となるが、新制度では承認なしで補償を可能にする方向。

金融審議会では、開示頻度や補償範囲をめぐり引き続き議論が行われている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、21期間移動平均線（SMA）に頭を抑えられて2週間ほど推移していたが、23日に上抜けした。RSIもようやく50を上回り、今後は21SMAをサポートラインに推移していくことも考えられ、下落は底止まりしたと考えられそうだ。

しかし、200SMAは下落傾向にあり、中長期的なトレンドとしては、まだ安心できない。