米SECのアトキンス委員長が仮想通貨規制の遅れを認め、イノベーション免除制度導入で業界加速を宣言

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、米国の仮想通貨規制が10年遅れていると認め、業界発展を促進する方針を示した。ワシントンDCでのフィンテックウィークで「仮想通貨対応が最優先課題」と強調し、海外流出した事業者を呼び戻す強固な規制枠組みを構築すると述べた。SECは新方針として「イノベーション免除」制度の導入を検討しており、企業が新技術を迅速に市場投入できる環境を整える計画で、年内実施を目指す。また、アトキンス氏はトークン化が金融業界に大きな可能性をもたらすと評価し、ブロックチェーンの透明性がコンプライアンス改善に役立つと指摘。

前任ゲンスラー氏の強硬姿勢とは対照的に、より友好的な規制路線を打ち出している。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、下落が継続しており、200日移動平均線（SMA）でなんとか持ちこたえた様子だ。21SMAは横ばい、RSIは40を下回っており、相場環境は良いとは言えない。

サポートラインとして機能している200SMAを下回った場合は、大きく下落する可能性があり、警戒が必要だ。