コインベースが米財務省にAML規則の全面見直しを提案し、AIとブロックチェーン活用による革新的対策を主張

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

コインベースは先週、米財務省に対し1970年制定のマネーロンダリング対策規則の抜本的見直しを要請した。同社は強化された監視ではなく、AIやブロックチェーンなどの技術革新こそが不正資金対策の鍵だと主張。最高法務責任者ポール・グレワル氏は「悪者が金融犯罪で革新するなら、我々も革新で対抗すべき」と述べ、30ページの回答書を提出した。提案には、AI・API駆動の監視企業向けセーフハーバーの創設、分散型IDとゼロ知識証明を顧客確認に活用、トランザクション分析の有効化、官民協力の規制サンドボックス導入などが含まれる。

現行制度は過剰な報告義務で非効率だと批判し、成果重視の柔軟な規制を求めている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、価格は上下を繰り返しているものの、21期間移動平均線（SMA）に沿って推移していることが伺える。21SMAはやや上向きに転じたため、価格も直近は上昇に転じる可能性はあるが、大幅に変動することはないだろう。

200SMAは横ばい、RSIもやや売り圧が強い状況で、しばらくは方向感のない相場が続きそうだ。