米政府のBTC購入、アルトコイン売却と関税収入で「予算中立」実現も可能か

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

ギャラクシーデジタルのソーン氏は、米政府が納税者負担なしでBTCを取得する手段として、保有するアルトコインをBTCと交換する方法を提案。現金を介さずに予算外で取得できる利点を強調し、こうした資産は政府内でも十分に把握されていないと指摘した。

トランプ政権は3月、大統領令で戦略的BTC準備金とデジタル資産備蓄を設立。前者は追加取得も視野に入れている一方、後者の拡充は行わない方針だ。大統領作業部会のハインズ氏は、追加関税収入をBTC購入財源とする可能性にも言及。各省庁での貢献策を180日以内に評価・整理する方針を示した。

さらに、ルミス上院議員は米国の金準備の再評価差益を財源とする提案を行っている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、21日未明に約3%の急上昇を見せた。要因としてはロシアウクライナ戦争の和平に関する前向きな言及をトランプ大統領が行ったことが考えられる。長らく横ばいであり、レンジ相場が継続していたが、RSIは急上昇して上値となっていた85,500ドルを突破した。

とはいえ、直近の価格変動はほとんどが米国の動きに影響を受けているため、今回の上昇で相場が回復したと判断するのはまだ早い。

21期間移動平均線（SMA）と200SMAは横ばいであり、しばらくは不透明な相場環境が続く。