大手金融機関が米国での仮想通貨事業参入を検討

仮想通貨（暗号資産）は買いが優勢。ビットコイン（BTC）は上昇、イーサリアム（ETH）は下落した。

トランプ政権の仮想通貨規制緩和を受け、ドイツ銀行やスタンダード・チャータードなど大手金融機関が米国での仮想通貨事業参入を検討している。仮想通貨企業ではサークルやパクソス、コインベースなどが銀行ライセンス取得を視野に入れている。預金や融資といった従来型金融業務への進出も模索中だ。規制枠組みの策定には年単位の時間を要する可能性があり、中小銀行はリスク回避の立場を崩していない現状がある。

しかし、米通貨監督庁（OCC）は、銀行が仮想通貨保管やステーブルコイン関連業務を行えると再確認し、FRBのパウエル議長も規制の見直しに前向きな姿勢を示した。SECも、銀行に仮想通貨を負債計上させる「SAB121」の撤廃を発表するなど、業界全体で追い風が吹いている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、21日に引き続き上昇した。背景にはトランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）への批判をしたことにより、ドル安が引き起こったことが考えられる。RSIは買い圧が加熱しており、21期間移動平均線（SMA）も上昇し始めた。

200SMAは依然横ばいである。200SMAが上昇するとなると継続した上昇が必要となることから、まだ相場が転換したと考えるのは早いことがわかる。