ニューハンプシャー州、米州初の暗号資産投資法を成立

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

米ニューハンプシャー州のケリー・エイヨット知事は、仮想通貨や金などの貴金属に公的資金を投資できる新法に署名し、米国初となる仮想通貨準備金法制化を実現した。新法は、時価総額が5,000億ドルを超えるデジタル資産および貴金属に対し、公的資金の5%以内での投資を許可。現時点でBTCのみが条件を満たしており、上場取引型金融商品（ETP）への投資も可能とされる。エイヨット知事はこの法案が自由を重んじるニューハンプシャー州の精神を体現していると強調。同州は米国の他の州に先駆け、7月にもBTC購入を開始する見込みである。

米国では国家レベルでのBTC準備金構想も進んでおり、フロリダ州やテキサス州など他州でも類似法案が審議中だが、法制化に至らない州もある。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、ニューハンプシャー州の仮想通貨準備金法制化実現を受けて、価格は約2%急騰した。97,000ドル付近のレジスタンスラインで一度価格は頭打ちとなっている。

RSIは60付近で買い圧が強めで200期間移動平均線（SMA）は上昇傾向にあり、今回の事例がきっかけとなり強気相場に中長期的に入る可能性が考えられる。