アリゾナ州、仮想通貨準備金法案を可決もビットコイン購入は制限

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に上昇した。

アリゾナ州議会は8日、州が未請求資産やエアドロップ、ステーキング報酬をBTCなどの仮想通貨で保有できる「HB2749」法案を可決した。しかし、新たに州資金でビットコインを購入することは禁じられている。ホブズ知事は先週、州によるBTC購入を認める別の法案「SB1025」に拒否権を行使しており、アリゾナ州がBTCの直接購入を公式に認めるかどうかは、現在審議中の法案「SB1373」の成立に依存している。一方でニューハンプシャー州は、米州初となる仮想通貨準備金法を成立させ、州の公的資金でデジタル資産への投資を可能とした。

両州の動きは、テキサスを含む他州の政策決定にも影響を与える可能性があり、米国における仮想通貨準備金の法制化の行方が注目されている。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、ニューハンプシャー州に続きアリゾナ州でも仮想通貨準備金法案が可決されたことが好影響して、連日価格は上昇した。偶然にも法案可決の1週間前に21日期間移動平均線（SMA）が200SMAにゴールデンクロスしたことも相まって、上昇トレンドを形成しているように見える。

RSIも70付近で買い圧が過熱しており、良い状況にある。次の目標として10万ドルを突破してくれることを期待したい。