参政党神谷氏、仮想通貨の政策活用と税制改革を提言

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

参政党の神谷宗幣代表は5日、国会での質疑を通じて、米国のBTC準備金政策などを紹介し、日本でも暗号資産を活用した新たな金融政策を検討すべきだと主張した。米トランプ政権が進めるCBDC禁止やステーブルコイン推進、BTC備蓄といった動きは、FRBの権限縮小と新たな大統領直轄の金融体制構築を示唆していると指摘。

また、神谷氏は暗号資産の利用者保護と投資促進のため、日本の税制改革も必要だと訴えた。現行では最高55％の累進課税が適用される雑所得扱いだが、申告分離課税への移行や相続時の課税方法見直しを求めている。金融庁と財務省は2025年6月末までに制度見直しを終える方針を示しており、一律20％課税などの新制度導入の可能性が高まっている。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、5日に価格はほぼ10万ドルまで急落し、6日の正午にかけては急上昇する荒れた価格推移を展開している。6日に急上昇したものの、21移動平均線（SMA）は200SMAにデッドクロスしてからは、価格の上昇は停滞している状態だ。

今後は上昇し続ける200SMAをサポートラインとできるかどうかが注目のポイントだ。