オハイオ州、州政府の手数料・サービスで仮想通貨決済を承認

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共にした。

オハイオ州のフランク・ラローズ州務長官は24日、州預金委員会が州政府手数料やサービスの支払いにBTCなど仮想通貨を受け入れるベンダー契約を承認したと発表した。これにより州務長官事務所は、仮想通貨決済を公式に採用する米国初の州機関を目指す。今回の決定は4月にラローズ長官とスプラーグ州会計監査官が委員会へ要請した提案に基づくもの。州機関は会計監査官指定の決済業者を通じて仮想通貨を受け入れられるようになる。ラローズ氏は年間約50万件の取引を処理しており、利用者から仮想通貨決済ニーズが高まっていると強調した。

同氏はこれまでも仮想通貨推進の立場を示しており、州戦略的BTC準備金の創設を支持する証言も行ってきた。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、昨日は2%以上下落したが、10万9千ドルのラインで下げ止まった。直近の推移を見ると21日移動平均線（SMA）に沿って推移しているため、再び今後は上昇する可能性がある。

RSIは30代後半と売り圧が強いが、200SMAは上昇傾向にある。中期的には上昇することを期待したい。