金融庁が暗号資産発行企業に年1回の定期情報開示を義務化へ

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）は共に下落した。

日本経済新聞によると、金融庁は資金調達目的で暗号資産を発行する企業に対し、定期的な情報開示を義務付ける方針を固めた。発行者は保有状況、追加発行計画、調達資金の使途などを開示する必要があり、2026年の通常国会に提出予定の金融商品取引法改正案に盛り込まれる見通しだ。金融審議会では開示頻度をめぐり議論が行われ、スタートアップへの負担を考慮して年1回とする案が支持されつつも、米国や欧州の半年開示制度を踏まえ疑問も出た。加藤委員は「法定開示は年1回、適時開示を重視」と方向性を示した。

ICO・IEOによる資金調達の課題も指摘され、委員からは「構造的な問題はあるが、適切な開示体制下で新ビジネス創出の余地は残る」との見解が示された。

日足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを日足チャートで見ると、9万5千ドル付近で推移している。これまでは10万ドル付近で反発していたが、今回はそのまま下落が続いている状態だ。21日移動平均線（SMA）は下落傾向、RSIは35付近で強い売り圧を示しており、引き続き相場環境は厳しい状態にある。

10万ドルを下回る状態が継続している以上、どこまで下落するかは未知数であり、当面は警戒が必要だ。