暗号資産の国際税務基準CARF、日本で2026年施行

仮想通貨（暗号資産）は売りが優勢。ビットコイン（BTC）は下落、イーサリアム（ETH）は上昇した。

暗号資産取引情報を各国の税務当局間で共有する国際基準CARF（暗号資産等報告枠組み）が、2026年1月1日から日本で施行された。CARFはOECDが2022年に策定した制度で、国際的な脱税や租税回避への対処を目的とする。国内の暗号資産交換業者を利用する全ユーザーは税務上の居住地国を届け出る必要があり、日本のみ居住の場合も「日本」として申告が求められる。交換業者は暗号資産の種類別の取引金額や数量を翌年4月30日までに税務署へ報告し、その情報は租税条約に基づき各国当局と自動交換される。

BTCやETHに加え、NFTやセキュリティトークンも対象で、税務透明性は大きく強化される見通しだ。

4時間足チャート（BTCUSDT）

BTCUSDTを4時間足チャートで見ると、4日に21期間移動平均線（SMA）が200SMAにゴールデンクロスした後、上昇が継続して上昇トレンドに入ったかのように見えた。しかし、5日の夕方以降、上昇は止まった後にもみ合いが続く展開となっている。200SMAは横ばい、RSIは55付近とやや買い圧が強いが売り買いは拮抗中。

21SMAをサポートラインに上昇を継続できるかどうかに注目だ。